2012-03-15 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
御指摘のように、今までの島田懇あるいは北部振興予算等々の、総額からいいますとなかなかできない予算が今回は大幅にできるという意味では、非常に意味があるというふうに、やっていただけるのではないかというふうに期待をしております。
御指摘のように、今までの島田懇あるいは北部振興予算等々の、総額からいいますとなかなかできない予算が今回は大幅にできるという意味では、非常に意味があるというふうに、やっていただけるのではないかというふうに期待をしております。
沖縄県の平成二十四年度予算案に既に計上されている一括交付金によるソフト事業のうち、特に新規事業とされているものは、これまでも、島田懇予算、それから北部振興予算、特別調整費では計上が難しかったものが並んでいるのではないかというふうに見ております。 例えば、戦略的誘客活動推進事業五十五億円。農林水産物流通条件不利性解消事業三十六億円、これは農林水産物の運賃補助であります。
○下地委員 最後になりますけれども、多くの振興予算というのが、ＳＡＣＯもありますし、島田懇事業もありますし、出されておりますけれども、三十五年たっても沖縄問題と言われるように、失業率も直らなければ雇用の数字もなかなか上がらないというふうなものは、落としている税金の効果がないというふうに言われてもしようがないんですよ、結果的には。
○照屋委員 福田総理と石破大臣に尋ねますが、沖縄では、米軍基地建設に絡むいわゆる島田懇事業や北部振興事業が数千億円単位で既に実施をされ、現に実施されつつあります。ところが、これらの事業をめぐって、贈収賄、官製談合疑惑、一部官僚や政治家の利権疑惑が語られております。
他力依存、ある意味では基地依存のこの政策は、あめとむちというより、場合によっては麻薬とむちになりかねない、地域社会の腐敗を深めてしまうおそれがあるというぐあいに、私は、現地でこれまで、基地周辺整備事業、あるいは基地所在市町村活性化事業、いわゆる島田懇事業等の具体的ケースを目にしながら痛感しているところであります。
○赤嶺委員 それでは、最後に島田先生にお伺いいたしますが、実は私、沖縄県の出身でありまして、沖縄の米軍基地問題にも島田先生が深くかかわっていらしたこと、島田懇事業で一千億円、基地所在市町村への負担軽減ということで、いろいろ予算を使われてきたことを熟知している立場であります。
例えば米軍基地があるがゆえに、いろいろな交付金だとか、それから市町村関係の島田懇だとか、そういう事業もいろいろやらせていただいております。そういうものをいろいろ総合いたしますと、なかなかこの五・二％というような数字にはなっていかないんではないかというふうに思っております。
三つの質問をいただいていまして、一つは、島田懇のやったことは箱物にすぎなかったのではないかということなんですが、これは喜納先生、もし御自分でおやりになったらすぐお分かりになりますけれども、市町村にこういうことをやってくださいと出しますと、恐るべき早さで設計図と請求書がやってまいります。これは随意契約をしている業者さんがもう入っていまして、ばっと出てくる。私どもの仕事はまずそれを止めることでした。
そして、島田さんには三つぐらいお願い、聞きたいんですけれども、島田懇さんは沖縄の自立発展のために尽力したということですが、沖縄の基地反対世論を懐柔するねらいが強かったのではないか。島田懇関連事業として残ったのは結局箱物、つまり土建事業による建築物が目立つばかりではないか、島田懇は結局失敗だったのではないかという思いがあります。これ答えてください。
さらに、ＳＡＣＯ関連の四千億円、あるいは基地所在市町村への島田懇、これは通称ですけれども、島田懇談会事業、これは総額一千億円ですか、あるいは普天間移設先の山原を対象とした北部振興策、これは年間百億で、十年で一千億。そういうものなど、米軍基地と密接に絡む振興策ばかりが目立っています。
その後、いわゆる島田懇というような中では、基地従業員の雇用の不安解消、不安をどうするということじゃなくて、解消というような文字を使って措置を講ずる必要があるというような形をとってきているわけでありますけれども、この臨時措置法が休眠状態にある、これをきちんとして生かしていこう、さらには、これからの転職、離職に対してどのような対策をとろうとしているかをお聞かせいただきたいと思います。
それと、もう一点というか、今内閣に内政審議室を置いて、いわゆる沖縄の基地問題あるいは島田懇等々のプロジェクトなどを統括しているわけですが、この扱いは一体どうなるのか。沖縄政策協議会というのは期間は決められていないわけですが、当分の間これは継続をしていかざるを得ない、またいってもらいたい、いくべきことだと私は認識をしているんです。
○野中国務大臣 御指摘の島田懇のプロジェクトにつきましては、懇談会での活発な御論議をいただきまして事業の推進に必要な予算措置を逐次図ってきたところでございまして、委員御承知のように、伊江村の城山展望施設とか、名護市におきます留学生センターとか、金武町の街路施設の整備とか、既に完成をいたしましたし、また、名護のマルチメディア館につきましても、施設の完成とともに近くＮＴＴの番号案内センターの事業が開始をされるなど
そこで、官房長官、具体的な問題として二、三点申し上げておいて、御理解等、ぜひ政府として積極的におやりになっていただきたいのですが、私は、この間、嘉手納町の宮城町長さんや市町村の首長さんと時々意見交換をしているわけですが、島田懇の件、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言というのが九六年十一月十九日になされております。
このため、沖縄振興開発特別措置法による国庫補助率のかさ上げ、あるいは基地交付金、調整交付金の交付などの財政措置を講じてきたところでございますが、さらに平成九年度から新たに基地が所在することによる財政需要に着目した普通交付税措置を講ずるとともに、基地所在市町村振興のための特別プロジェクト、いわゆる島田懇事業の実施に対して特別の財政措置、これは補助率十分の九、地元負担に対しては地方債及び地方交付税措置を
それというのは、私もせんだっても通告したのですが、島田懇のプランニング、いわゆる事業というのは、いつかも申し上げたのですが、基地所在市町村から非常に評価されております。これは県民もそういう評価をしておって、それはぜひ一層、既定方針といいますか、関係市町村の御意向を受けとめて推進をしていただきたいわけです。
それと、もう一点ですが、御承知のように、島田懇のプロジェクトというのが構想されて、これは基地所在市町村にとっては大変評価を受けておると私は理解をしております。そのプロジェクトの内容について一々申し上げませんが、ただ、各所在市町村の関係者が心配しておられることは、予算措置が十分なされるであろうか、持続性があるのかという点があるわけです。
そこで、もう一つは、これは基地問題と関連してくるのですが、今唯一沖縄の側で評価されているのは、島田懇の基地所在市町村のプロジェクトの問題ですよね。これは、逆に見れば、裏から見ると、基地の存在があるからそういうプロジェクトをやっていくわけですから、基地を全面的に否定する側から見るといろいろ問題点は出てくるかもしらないのだ。
○安達政府委員 御指摘の島田懇事業でございますけれども、いわゆる沖縄懇談会といいますか島田懇談会が、平成八年十一月に提言を政府に提出いただいたわけでございます。
そこで、時間もだんだん迫ってまいりましたので、次に島田懇のことで、基地所在市町村の活性化のプロジェクトの件でちょっとお尋ねしておきたいのです。 これは、海上基地問題とかそういうこととは全く関係ないとは言えないかもしれませんが、あの方針で進めるおつもりでしょうか。これは明確にお答えしておいてください。
島田懇事業でございますが、平成八年八月に官房長官のもとに設置されました沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会、この懇談会が同年の十一月に提言をされたわけでございます。
そして、島田懇が七年間で数百億から一千億お金をつけるという。沖縄開発庁の予算は、各省庁が〇・三％か〇・四％なのに、沖縄開発庁だけは三・六％の予算をつける。防衛施設局は八年から十年にかけて工事費だけで七七％の増をする。軍用地料は、バブルが崩壊して全体の地価が下がっているのに、沖縄だけの軍用地料は五・五％ある。これは今言っただけですけれども、ありとあらゆるものをもう沖縄の予算をつける。
また、基地所在市町村への対策については、島田懇事業について市町村からの要望を踏まえ、地域の振興に資する各種の事業に対し、逐次予算化を図ってきているところでございます。
それと同時に、いわゆる島田懇という組織がありましたこと、御記憶のとおりでありまして、これも非常によい提言をいただきました。内閣としても、この実現のために最大限の努力を続けて払っていきたいと考えております。 一つ例示で挙げさせていただきますと、例えば全島フリートレードゾーン構想、こうしたものを初めとする沖縄県の独自でおつくりになっております振興策があります。
○諸冨政府委員 島田懇の実施に向けては、防衛施設局が地元の要望の窓口ということで取りまとめをさせていただいております。 今先生御指摘のいろいろな事案につきまして、現在、最優先事項として、今外務省からも御答弁がございましたように、原島大使、それから私どもの防衛施設局長を中心に米側とも既に折衝に入っておりまして、近々実行できるように取りまとめを急いでおる、こういう状況でございます。